『わかった！計測器』全３シリーズ！

日本は世界の国々と比べると、

高密度に地需観測がなされている国である。気象庁は約20km間隔に震度計を設置しており、震度情報を発信している。また地方公共団体も、兵庫県南部地震を契機に震度情報ネットワークの整備が進められ、原則として市区町村毎に震度計を設置している。その他、民間企業や大学などを含めると、全国に設置されている地震計は1万台以上といわれている。

緊急地震速報

2007年10月に一般への提供を開始した緊急地震速報には、1000ヶ所以上※の地震計が用いられている。地震の初期微動(P波）を検知し、その後に来る主要動(S波）の強さを予測して危険を知らせるものである。予測が可能になった背景には、地震計の設置箇所が増えたことで地震発生を直ちに捉える観測体制が整ったこと、コンピュータ性能の向上により瞬時に計算が可能になったこと、推定する手法が確立されたこと、などが挙げられる。 ※気象庁(270ヶ所）および国立研究開発法人防災科学技術研究所の地震観測網（約800ヶ所） 気象庁ホームページ「緊急地震速報のしくみ」より http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/shikumi/shikumi.html

長周期地震動

地震の規模が大きいと、周期の長いゆっくりとした大きな揺れが発生する。このような地震動を「長周期地震動」という。長周期地震動は高層ビル等の固有周期と共振しやすい。そのため高層階で大きな揺れとなりやすく、家具類の転倒や落下等により人的被害が起こる恐れがある。 現在の震度情報では、高層階の揺れの大きさまで把握することは出来ない。そのため気象庁では2013年から「長周期地震動階級」を発表し、現在試行的に情報掲載をしている。これは、人の行動の困難さや、家具等の移動・転倒などの被害の程度を4つの段階に分けた指標である。現在は観測情報のみの提供だが、近年の高層ビルの増加により、長周期地震動の影響を受ける人口は増加すると考えられる。高所作業者やエレベータ制御などを含む多様なニーズが想定され、予測情報のあり方が検討されている[1]。長周期地震動はまだ一般に広く知られているとは言えないが、被害を未然に防ぐためにも、今後は重要な項目となっていくと思われる。